特定建築物定期調査報告(1回/1年～3年)
劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など不特定多数の人が利用する建築物
(これを特定建築物といいます)において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ建築物の安全性や
適法性を確保するために、建築基準法により調査資格者がその建築物の敷地及び地盤、
建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他について1～3年毎(別紙参照)に
調査し、特定行政庁に報告するものです。
令和４年(2022年)度は
病院・ホテル・学校・店舗付共同住宅(用途コード28)が
特定建築物定期調査の報告対象年です
行政受付は、令和4 年 5 月から受付中です。
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターより
特定建築物定期調査報告のご案内・・・こちら
が、『所有者様』又は『管理者様』宛てに5月初旬に発送されております
2022年度の「ご案内用ハガキ」第２弾・・・こちら
法定調査・検査パンフレット『総合案内（東京都）』『共同住宅（東京都）』のご案内
特定建築物定期調査 業務内容
敷地及び地盤
建築物の外部
屋上及び屋根
建造物の内部
避難施設等
その他
外壁全面打診
外壁タイル全面打診
外壁タイル全面打診
外壁タイル全面打診
外壁タイル全面打診
外壁タイル全面打診
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