特定建築物定期調査とは、劇場・百貨店・ホテル・病院・物販店・共同住宅・事務所など不特定多数の人が利用する建築物(これを特定建築物といいます)において、大きな事故や災害の発生を未然に
防ぎ建築物の安全性や適法性を確保するために、建築基準法により調査資格者がその建築物の
敷地及び地盤、建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他について
1~3年毎(別紙参照)に調査し、特定行政庁に報告するものです。
令和4年(2022)度は
病院・ホテル・学校・店舗付共同住宅が、
特定建築物定期調査の報告対象年です
今年度分は3月末です。受付期限間近となりますので
早めの調査・報告をお勧めいたします
令和5年(2023)度は
事務所・飲食店・物販店舗等が、
特定建築物定期調査の報告対象年です
公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンターより
特定建築物定期調査報告のご案内・・・こちら
が、『所有者様』又は『管理者様』宛てに5月初旬に発送されております
2023年度の「ご案内用ハガキ」第4弾・・・こちら
法定調査・検査パンフレット『総合案内(東京都)』『共同住宅(東京都)』のご案内
マンション管理新聞に弊社の広告が毎月一回掲載されています!!・・・・広告はこちら
建基法第12条同友会(旧 建築設備検査資格者同友会 S59年発足) ・・・ 紹介ページはこちら
特定建築物定期調査 / 業務内容
敷地及び地盤

建築物の外部

屋上及び屋根

建造物の内部

避難施設等

その他

外壁全面打診
外壁タイル全面打診

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