特定建築物定期調査報告(1回/1年～3年)
2020年度 特定建築物定期調査の対象建築物は事務所・飲食店・物販店及びそれらを含む複合用途
劇場、百貨店、ホテル、病院、物販店、共同住宅、事務所など不特定多数の人が利用する建築物
(これを特定建築物といいます)において、大きな事故や災害の発生を未然に防ぎ建築物の安全性や
適法性を確保するために、建築基準法により調査資格者がその建築物の敷地及び地盤、
建築物の外部、屋上及び屋根、建築物の内部、避難施設等、その他について1～3年毎(別紙参照)に
調査し、特定行政庁に報告するものです。
法定調査・検査パンフレット『総合案内（東京都）』『共同住宅（東京都）』のご案内
2020年度の「ご案内用ハガキ」・・・こちら
特定建築物定期調査 業務内容
敷地及び地盤
建築物の外部
屋上及び屋根
建造物の内部
避難施設等
その他
